2021-05-14 第204回国会 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第10号
それから、もう一点地方公共団体から今回要望があったのが、例えば転入届であるとか印鑑登録事務といった事務について今回は法改正のやはり対象外となっておりますけれども、その理由についてお尋ねします。
それから、もう一点地方公共団体から今回要望があったのが、例えば転入届であるとか印鑑登録事務といった事務について今回は法改正のやはり対象外となっておりますけれども、その理由についてお尋ねします。
これを受けまして国土交通省におきましては、車両の登録事務を行う地方支分部局に対し、同年九月一日以降は、車庫証明書の提出がない限り、これらの車両の登録を行わないよう指示し、そのように取り扱っているところでございます。 国土交通省といたしましては、車庫が米軍施設・区域の外にあるＹナンバー車両につきまして、引き続き、車庫証明書の確認を徹底してまいります。
国交省にあっては、車両の登録事務を行う全国の支分局において、車庫証明書の提出がない限り車両登録を行わないことを徹底しているかどうか、お答えください。
実際の登録事務につきましては、環境大臣が指定する機関に行わせることを想定しております。複数の機関が指定を受けることもあり得ますが、今回の法改正では各指定登録機関が相互に連携しなければならない旨を定めており、マイクロチップの登録情報が一元的に管理され、より一層有効に活用されることを期待をいたしております。
そして、それに伴いまして、国、具体的に申し上げますと、私ども国土交通省の地方整備局、それから北海道では北海道開発局におきまして、この管理業者の登録事務でございますとか、あるいは指導監督事務、これを実施することといたしてございます。
こうした放置船の所有者把握については、まず小型船舶の登録事務を行っている日本小型船舶検査機構が発行する登録事項証明書を申請することによって行われることになると思いますが、これが実際には一部事項証明で所有者が分かると思うんですけれども、有料であります。一隻当たり千百円ということでして、何隻かまとめれば安くなるようなんですけれども、一隻当たり千百円ということであります。
御指摘のとおり、船舶所有者の氏名、住所や船舶の長さなど小型船舶に関わります情報は、小型船舶の登録等に関する法律に基づきまして、小型船舶の登録事務を行っている日本小型船舶検査機構に対して申請することによりまして登録事項証明書等を入手することが可能でございます。それに係ります手数料につきましては、実費を勘案して国土交通省令で定めているところでございます。
といった内容で、登録事務の適正な実施についての指導文書を出したところであります。 今後とも、あらぬ誤解を与えるようなことがないようにきちんと指導してまいりたいというふうに思います。
環境省の調査では、同センターが登録申請者に対して象牙の偽装登録を誘導した事実は確認されませんでしたが、誤解を与えかねない対応が一部確認されたことから、昨年一月に登録事務の適正な実施について文書をもって指導をいたしました。 それを受けて、自然環境研究センターにおいて、速やかに対応マニュアルが作成され、履行状況について確認が行われているものと承知をいたしております。
このために、地方公共団体による登録事務や計画の策定、居住支援法人の指定等を支援するために技術的に助言をいたしますほか、職員等を対象とした説明会の実施、あるいは、地方公共団体みずからが説明会を実施します場合には、そこへの講師の派遣等の協力をしてまいりたいと思っております。
これを受けまして、国土交通省におきましては、車両の登録事務を行う支分部局に対しまして、同年九月一日以降につきましては、車庫証明書の提出がない限り、これらの車両の登録を行わないよう指示したところでございます。 国土交通省としましては、車庫が米軍施設・区域の外にあるＹナンバー車両につきましては、引き続き、車庫証明書の確認を徹底してまいりたいと思っております。
○田端政府参考人 国の行う自動車の登録事務につきましては、平成二十五年十二月の閣議決定におきまして、「登録基準の適合性審査に係る調査・確認事務を自動車検査独立行政法人に移管し、これに伴い所要の人員を同法人に移管する。」とされております。
その中で、今回、国家戦略特区の中で、ソフト面でいろいろプラスが期待されるかなと思って幾つか見ておりましたらば、例えば、お手伝いさんを雇いやすくする環境、あるいは外国人のお医者さんを雇いやすくする環境、あるいはさまざまな登録事務、外国人登録とか、さまざまな事務登録をする際にこれをワンストップでできるような環境とか、いろいろ盛り込まれていて、これはこれでありがたい話だとは思うんですけれども、正直申し上げて
具体的に現時点で方向性として出ておるのは、これは、昨年六月に閣議決定しましたいわゆる成長戦略でありますけれども、日本再興戦略二〇一四、それから世界最先端ＩＴ国家創造宣言、これに基づいて五つの分野について検討を進めてきておりまして、一つは戸籍の事務、二つ目が旅券の事務、三つ目が御指摘のあった預貯金の付番、四番目が医療、介護、健康情報の管理、連携、五点目が自動車の登録事務、こういった点について利用範囲の
今度の法案において、自家用有償旅客運送、いわゆる白ナンバーの運送の登録事務・権限などについては、それぞれの市町村が選択的に移譲できる手挙げ方式を導入することとなっています。地方の実情が反映されて、分権の形としてはひとつ大変有効だと思います。一方、安全運行などに対しての自治体に強い責任が生じてくるとも言えます。
私どもで、医政局で担当しているものだけでも約十万件の免許登録事務がございまして、どうしても遅れることにはなります。合格から更に免許交付までの間については、欠格事由がないかどうか、これを健康診断書と照らし合わせてしっかり全部やっていかなきゃいけない。 こういうふうなことから、どうしても学校の卒業の時点と、それからその免許までの間はどうしても四月一日を挟んで時間が掛かるということはやむを得ないと。
その後、昭和二十三年に大韓民国政府が樹立され、外国人登録事務におきましても、昭和二十六年以降は、韓国籍が確認をされた方につきましては朝鮮から韓国への書換えを認める取扱いがされるようになりました。しかし、これも全員が書換えをされたかどうかというのはちょっと確たるところではございませんけれども、いずれにしても、韓国という表記もされるようになったということでございます。
○風間昶君 財団法人民事法務協会というのはもう長年ずっと様々なお仕事をされてきて、主に登録業務、登録事務もやっていられたと思いますけれども、この登録事務のコンピューターへ移行作業がたしか去年かおととしをもって終了されているんです。
しかし、これまで法務省入国管理局長は、外国人登録事務取扱要領において、外国人が不法入国、不法残留など入管法第二十四条各号、退去強制事由の一に該当する疑いがあると思料するときは、所轄の地方入国管理局長又は地方入国管理局支局長あてに通報しなければならない、ただし、地方入国管理局長又は地方入国管理局支局長に対し登録証明書の調製を依頼する場合において、在留の資格なしと記載して登録証明書を調製することとなる外国人
和也君 仁比 聡平君 近藤 正道君 事務局側 常任委員会専門 員 山口 一夫君 参考人 千葉大学法経学 部教授 多賀谷一照君 一橋大学名誉教 授 田中 宏君 港区長 外国人登録事務
○参考人（武井雅昭君） これまで、外国人登録事務協議会全国連合会では、例年、国に対して要望を行ってまいりました。その中では、例えば戸籍届出通知の法制化についてというものがございますが、これは、例えば死亡届などについて、そういう情報が正確に区市町村に伝わってそれが反映されるように、あるいは、今制度の中では、現に居住していないということが明らかでも職権で消除するという制度がございません。
そこで、武井参考人にお聞きしますが、参考人は先ほど、外国人登録事務協議会としてこれまで様々な要望を国に対して行ってきたと述べられておられましたが、例えばどのような要望を行ってきたのでしょうか。
○政府参考人（高宅茂君） 今回の入管法等の改正によりまして、市区町村から外国人の住居地の情報、これを法務大臣へ通知していただくなど専ら国の利害に直接関連する市区町村が行う法定受託事務、これにつきましては、現行の外国人登録事務、これも法定受託事務でございますが、これと同様に、市区町村の財政負担が生じないようにその財政措置について関係省庁と協議を進めてまいる所存でございます。
○政府参考人（高宅茂君） まず現状でございますが、現状は外国人登録関係と出入国管理が分かれておりまして、外国人登録事務におきましては、中国人、韓国・朝鮮人などいわゆる漢字圏の方々、この氏名につきましては登録原票に漢字で記載しております。
やはりこういう手続関係というのは、日本語が少々話せるぐらいですと、私が英語で例えばどこかの外国の役所に行ってだあっと書いてあるものなんて見れないわけでして、まして、やっぱりそういうことを考えますと、今まで外国人登録事務というところはそういったことに慣れている人たちが対応していたという部分があるわけですが、今回それがなくなって、もし住民課の方でやるとかいうことになりますと、その辺の混乱、あるいは場合によっては
○白眞勲君 総務省さんにもちょっとお聞きしたいんですけれども、在日外国人の実際の手続は役所で、例えば住所の変更手続なんかはそちらの方でやるということになると思うんですが、今までは外国人登録事務という場所に行っていましたよ。今回これ、外国人登録事務という部署、なくなるんでしょうかね、それともそのまま置いてあるのか。あるいは、住民課というんですかね、役所の住民課の方に行くのかな。